【リフォーム】補助金や減税制度で、お得に資産価値が上げよう☆

「リフォーム」とは、老朽化した建物を新築の状態に戻すことを言います。
これは例えば、賃貸物件の入居者が退去した後に、その入居者が住む前の状態に戻す行為がそれにあたります。

つまり、「リフォーム」とは"原状回復”の事なのです。

そんな「リフォーム」に対し、「リノベーション」とは、既存の建物に大規模な工事を行うことで、性能を新築の状態よりも向上させたり、価値を高めたりすることを言います。

それは例えば、耐久性や耐震性を高めるために壁の補修を行ったり、家族が増えたので、仕切りの壁をなくして、広々としたリビングダイニングキッチンにしたりする行為がそれにあたります。

つまり「リノベーション」とは"快適な暮らしを実現し、不動産としての価値を高める"事なのです。

リフォームでは、主に設備の変更や修繕など小規模な工事になります。
それに対し、リノベーションは、間取りの変更や水道管・排水管の取り換えなど、比較的大規模な工事を行います。

リフォームでは、住宅性能は良くて新築と同等です。
通常は、新築時よりも悪くなります。

それに対し、リノベーションでは、時代の変化にあわせた居住スタイルに変える事が出来ます。
この為、新築時よりも性能が良くなる事が一般的です。

リフォームでは、その性能が良くて新築時と同等である事から、物件の資産価値は下がることが多いです。

それに対し、リノベーションでは、新築時よりも性能が上がり、付加価値がつく為、リフォームした物件と比較して資産価値が高いと言えます。

工事規模の一般的な違いから、リフォームの工事費用はリノベーションよりも安いです。

リフォームの工事費用の相場は、マンションでは300万円～400万円、一戸建てでは400万円～500万円が多いようです。

一方のリノベーションでは、マンションでは700万円～1,000万円、一戸建てでは1,000万円～1,500万円が多いようです。

こうした不動産改修における考え方の違いからリフォームと呼んだり、リノベーションと呼んだりします。
しかし、公的な補助金制度においては、基本的に同じ「リフォーム」として括られているようです。

この為、以降はいずれも「リフォーム」として、その補助金・減税制度のポイントを見てみましょう。

リフォームには、公的機関から補助金や減税を受けられる制度があります。
そして、この補助金・減税制度は、国と地方自治体のそれぞれが行っているのです。

国と地方の両方の補助金・減税制度をチェックする事を忘れないようにしましょう！

「リノベーション」をして、リフォームの補助金・減税制度を受ける事は、ダブルでお得と言えるでしょう。

リフォームでは、資産価値はせいぜい新築時の価値までですが、リノベーションによりその価値は新築時よりも上がる事があります。

補助金・減税で費用を抑えながら、その価値を上げられる検討は、リフォーム時に考えておくと良いかと思います。

実はリフォームでは、作る際の費用を抑える補助金、ローンや各種税金の減税制度、さらには「地震保険料の割引」などの優遇制度があるのです。

補助金・減税だけではなく、割引や助成など探すと意外と色々な優遇制度もある事が分かると思います。
そうした事もリフォーム前に調べておくと、後から知って、損した気分になりませんよね。

先のポイントを聞いたところで、「リフォームの補助金・減税制度がある事はわかったけれど、どの程度が補助されるの？」と思う方も多いかと思います。

実際にはその建物の状況や築年数、広さなど様々な要因によって変わります。
その為、具体的な価格については、業者に見積もりをしてもらうしかありませんが、ここではそれぞれのリフォーム項目で、どの程度の補助金等が受けられるのか目安をお教えします。

リフォームの定番の一つが「耐震補強」です。この耐震補強を行う前の「耐震診断」から補助金等を受ける事が出来ます。

その費用目安は、50%～100%です。
補助金限度額は5万円～15万円になります。

「耐震診断」をしてもらったら、次は「耐震補強」ですね。
ここで受けられる補助金等の目安もやはり50%～100%です。

補助金限度額としては50万円～300万円となります。

太陽光発電システムを設置するリフォームは、国の補助金制度は終わってしまいましたが、地方自治体では、まだ制度が残っている所が多いです。

こちらの補助金等の目安は,33%～100%です。
補助金の限度額としては、設置費用として、5万円～20万円程度がもらえると思っておけば良いかと思います。

バリヤフリーのリフォームも最近はとても流行っています。
高齢化社会に備えた快適なリフォームを心がけましょう。

こちらの補助金等の目安は、10%～90%です。
補助金の限度額としては、10万円～30万円程度がもらえると思っておけば良いかと思います。

国は新築に対して「いい住宅を大切に使って長く住めるようにしよう」という目的で、長期優良住宅という認定を行っています。

これと同等の性能を中古住宅にもあたえようというリフォームを「長期優良住宅化リフォーム」と言います。
こちらは6つの性能基準があり、それぞれ新築と同等のS基準と、それよりややレベルの低いA基準があります。

A基準をクリアすると対象工事費の3分の1、最大で100万円の補助金が支給されます。

リフォームに関する所得税の控除には、投資型減税とローン型減税があります。
これらの減税は、バリアフリーや省エネなどの要件を満たす工事に限られます。

最大控除額は以下の通りです。
【投資型減税】
耐震・・・25万円、バリアフリー・・・20万円、省エネ・・・25万円
【ローン型減税】
12.5万円で、該当工事費用(250万円まで)×2%、他の工費費用(計1000万円まで)×1%を適用

耐震、バリアフリー、省エネリフォームを行う事で、固定資産税の減額を受けることができる事があります。
リフォーム減税の所得税と併用できる事もありますが、出来ない事もあります。
詳細は国や各自治体で確認してみて下さい。

軽減の目安は↓の通りです。
耐震・・・2分の1、バリアフリー・・・3分の1、省エネ・・・3分の1、バリアフリー+省エネ・・・3分の2。

贈与税の減税とは、父母や祖父母などから、住宅取得資金、増改築の費用を受けた場合、一定の金額が非課税になるという制度です。

少々複雑な為、実際に受ける際は、リフォーム業者に確認するのが良いと思います。
大まかな目安としては、300万～3000万円の範囲で、非課税対象になります。

実は様々あるリフォームの補助金や減税制度。
国だけではなく、地方自治体でも独自の制度を行っていて、なんだか難しそうですよね。

こうした制度を上手に利用する為に、探し方についても知っておくと良いでしょう。

地方自治体の住宅リフォームに関する補助金などの支援制度は、下記の検索まとめサイトで探す事が出来ます。

自力で探される場合は、まずはこうしたサイトで調べてみるのが良いと思います。

リフォームの補助金等の支援制度は、結構複雑な条件も多い為、最も確実なのは、専門のコンサルタントに確認してみる事でしょう。

費用はかかってしまいますが、下記のようなサイトで下調べしていけば、かなり充実した時間になると思います。

専門コンサルタントにお金をかけてまで聞くのは、ちょっと、、
と言う人は、リフォーム業者に直接、問い合わせてみるのもアリだと思います。

ただし、この場合、リフォーム業者は工事の専門家なので、その知識量はバラツキが大きいと思っていた方が良いでしょう。

せめて下記のようなまとめサイトなどで下調べはしておいた方が良いと思います。

如何だったでしょうか？

今の暮らしを快適に変えてくれるリフォームには、実はお得な補助金や減税などの支援制度が多くあります。

こうした制度を有効に使えば、あなたの家はリフォームやリノベーションで、その価値が上がった上に、その費用負担をかなり下げる事が出来るのです。

「リフォームをしたいな」と思ったら、ぜひ補助金や減税制度も合わせて調べてみて下さい！