リフォーム補助金の制度って？施工費を補填してくれる制度って？

リフォームで適用できる補助金は、大きく分けると2つ存在します。1つが補助金、2つが税制優遇の2つです。補助金としては、国から支給されものと地方公共団体から交付されるものがあります。

補助金制度は、国や地方自治体がリフォーム費用の一部を補助。国や地方自治体が、推奨する性能の高い住宅を普及させるのが目的です。

また、国や地方自治体が定めた要件を満たすリフォームには、減税制度が適用されます。これを「リフォーム減税」と呼びます。対象となる工事や、税率、他の税制度との併用の可否などが決められています。

それではさっそくリフォーム補助金の種類について紹介していきます！補助金の種類をしっかりと確認し、ご自身に最適な補助金を選択しましょう！

耐震診断や耐震補強工事が対象で、全国の自治体が独自に制度を設けています。補助金の金額や受付期間などは、地域によって異なりますが、旧耐震基準と言われる木造建築や基準に合わせて補強する場合があります。

「次世代建築」に該当する住宅は、「環境」「安全・安心」「健康寿命・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に該当する住宅・リフォームが対象となります。一定の性能・機能を有する住宅を取得する者に対して税率10%で様々な特典が付与される制度となっています。

「ZEH（ゼッチ）」とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の頭文字から構成された言葉です。ZEHは、住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などで生活に必要なエネルギーをつくり出すことにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）をおおむねゼロ以下にする住宅をさします。

ZEHは、「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ」の3つの要素が必要となります。この3つの条件には、各基準が設けられており、これらの基準をクリアすることが必要となります。

これらの条件を満たした住宅は、経済産業省、国土交通省、環境省が設定する枠内で補助金が支給されます。

「バリアフリーリフォーム」は、車椅子の通路のための拡張や高齢者介護のための手すりを設置したりと行ったバリアフリーの改装に特価した補助金です。

バリアフリーリフォームは、国、または自治体の支援や補助を受けることで、とてもお得に施工できる制度です。制度を正しく理解して、ぜひ有効活用しましょう。

ここまで、リフォームの補助金について紹介してきましたが、リフォームの補助金を活用すると減税ができる可能生もあります。こちらでは、リフォームで適用される減税制度について紹介します！

「耐震リフォーム減税」は、自ら居住する住宅の耐震改修工事を行ったときに使える制度です。 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として10％が所得税額より控除されます。耐震改修した場合に受けられる減税制度は、A.住宅借入金等特別控除、C.既存住宅を耐震改修した場合の税額控除とE.固定資産税の減額が可能になります。

「省エネリフォーム減税」は、自ら所有し居住する住宅の省エネ改修工事をおこなった時に使える制度です。決められた要件を満たすことで、省エネ改修工事をおこなった場合に控除対象限度額を上限として、10％の控除を受けることができます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額は増額させる減税制度になっています。

申請方法は、補助金の内容によって異なります。一般的に工事の依頼前に申請が必要なケースが多い特徴があります。また、リフォーム工事業者で申請する補助金の場合には、工事完了後に現金で補助金を受け取るか、工事費と補助金を差し引いた金額をもらう契約なのかを確認しましょう。

リフォーム補助金は、期間内に条件を満たして申請しなければ受け取ることができません。

条件は、補助金の種類や地方自治体によって異なります。リフォームの内容、工事完了時期、工事金額、先着・抽選など条件は様々です。

それぞれの内容を把握するにはホームページなどで調べる必要がありますが、さまざまな機関（省庁や市町村、公的団体など）から補助金が出されています。情報量も多いのでご自身で正しく情報を精査しなければいけません。

ご自身でも確認をしながら、専門家である住宅リフォーム会社の担当者に相談しておくとよいでしょう。

いかがだったでしょうか？ここまでリフォームの補助金や減税制度について解説しました。一見難しそうに感じる補助金制度ですが、所定の手続きを正しく理解して申請することで、施工費の補助や減税が可能です。リフォームや増築を検討している方は、積極的に利用してみましょう！